2018年にヒットするビジネスアイデアを考えるヒント

2016年から始まった第四次産業革命は2017年に進化を遂げて私たちの生活にも大きな影響を与えるようになりました。

総務省 平成29年版 情報通信白書 第4次産業革命がもたらす変革

そして2018年はいよいよビジネスとして実用的なサービスがどんどん導入されてくると言われています。

それでは2018年に新しいトレンドとなるサービスはどう変化するのか、2017年に導入されたトレンドと合わせてみていきましょう。

EC

2017年

ECとはエレクトロニックコマースの略で、ネットショッピングと呼ばれるサービスのことです。

ネットショッピングと聞けば2017年以前からも一般的な物の売買方法として広く知られるようになり、特別新しいビジネスと思われないかもしれません。

主なネットショッピングの国内サービスは、Amazon楽天市場Yahoo!ショッピングが有名で、平成28年度の国内電子取引市場規模(BtoC及びBtoB)は、日本国内の市場規模の5.43%を占め、15.1兆円となっています。

日本のBtoC-EC 市場規模の推移出典:経済産業省

2018年

2018年はECサービスに新たな革命が起ころうとしています。

ECは非ECに比べて実店舗を持たない分経費を削減できるため、価格を抑えてたくさんの商品ラインナップを揃えられるというメリットがありましたが、同時に運送料の問題がどうしてもついてくるので、価格の安い商品の購入などに関しては便利ではあるが値段はそれほど抑えられないというデメリットもありました。

しかし、2018年はドローンによる配送自動運転の技術が躍進する年であると予想されますので、ECが抱える大きな問題である運送料を大きく削減できる可能性があるのです。

ドローン 配送

ドローンによる配送は、Amazon社が英国でPrime Airと呼ばれるサービスを既に開始しており、日本国内でも日本郵便が2018年内に実現させるという声明が出ています。

日本郵政グループ プレスリリース

ドローン配送は法律の壁を越えられるかが焦点になりますが、これさえ乗り越えられれば一気に普及が見込まれ、ECサービスを始めインターネットサービスによる革命が起こることは間違いないでしょう。

また、こちらも既に実験が進められている自動運転技術の進化も運送料の問題を解決してくれるきっかけになるでしょう。

荷物を運ぶトラックが自動運転で各地方へ送り届けられることができるようになれば、運送会社の大幅な人件費削減に繋がるため、結果的に運送料の減額に繋がることが予想されます。

完全自動運転は2018年内の実現は難しいかもしれませんが、東京オリンピック開催に向けて2020年までには実現させるよう各大手企業が開発を進めています。

CtoCビジネス

2017年

今までBtoCビジネスになっていたサービスが2017年ではシェアリングエコノミーと呼ばれるサービスで顧客間取引で完結できるようになった例が一気に増えました。

世界のユニコーン企業(非上場かつ企業の評価額が10憶ドル以上の企業)を見てみると、タクシーシェアリングのUber、宿泊シェアリングのAirbnb、そして日本で唯一のユニコーン企業のメルカリ。これらの企業は全てシェアリングエコノミーという事業モデルを採用しており、今世界中の企業が注目を浴びているビジネスの分野である。

メルカリのように個人間でモノの取引を行うサービスだけでなく、akippaのように駐車場のシェアができるサービス、スペースマーケットのようにレンタルスペースをシェアできるサービス、Anytimesのようにスキルや特技をシェアできるサービスなどが広く利用されました。

現在のシェアリングエコノミーは顧客間で商品やサービスの提供と代償の支払いまでを行い、企業が運営するサービスでそれを管理するというイメージです。

2015年頃から一般的に利用されるようになったシェアリングエコノミーは、右肩上がりに需要を伸ばし、2020年には市場規模が600億円まで拡大すると予想されています。

シェアリングエコノミー出典:総務省 平成29年度版 シェアリング・エコノミー

またTVCMや折り込みなどの広告宣伝がYoutubeなどの個人が投稿できる動画サイトに代用されてきている点を見ても、個人がビジネスに直接関わってくる比重が大きくなってくる時代になるのではないかと予想できます。

2018年

2018年も「捨てる・売る」時代から「シェア」をする考え方は継続されると思われます。

しかし2018年はシェアされる分野の範囲が広がりをみせ、今までのモノ・スキル・サービス以外にも、高機能デバイスがシェアされるのではないかと予想されます。

高機能デバイスとは、例えば3Dプリンターや人工知能など個人ではなかなか手に届かないサービスのことです。

3Dプリンター

2017年のシェアビジネスの成功を受け、「買う(借りる)ほどのものでもないモノ」をシェアしていた今までから一歩進んで、2018年以降は個人では利用することが難しいモノやサービスにまで個人間でのシェアビジネスが広がり、企業の存在価値がより限定的になっていく風潮になることが予想されます。

個人でビジネスを始める場合においても、今までなかった新しい製品を試していくイノベーターにとっては、新たなビジネスチャンスとなる可能性が大いに秘められている時代であると言えます。

新しく登場した高機能デバイスが何らかの形でシェアをできるようにすれば、それだけで一つのビジネスが成り立ちます。あなたが高機能デバイスを用意できた時には、大手ないしスタートアップ企業によってシェアリングの仕組みを構築してくれているはずですから。

ロジャーズの理論出典:@IT情報マネジメント編集部

コワーキングスペース

2017年

団塊の世代が一斉に退職をしている2017年は空前の売り手市場となった日本。企業が人材不足に嘆く中、今後の日本はさらに極度の労働人口不足を引き起こすと言われています。

深刻化している日本人口の減少は2050年までに日本の人口は1憶人を切り、2070年には8,000万人近くまで人口が減少すると予想されています。

日本人口推移
内閣府:平成29年版高齢社会白書

そのような労働人口の減少が起こった際に何が必要になるかというと、女性労働者の活躍外国人労働者の活躍です。

2018年

「一億総活躍社会」の実現が掲げられ女性の労働支援が行われていますが、まだそれほど変化は見られていないというのが一般的な国民の意見です。

2018年は通勤の必要をなくしていく改革で、女性労働者を支援していくことが予想されています。

昨今のIT技術の進化によって出勤しなくても仕事ができるという環境の企業は多いのではないでしょうか?

わざわざ数時間かけて出勤をしなくても、身近にあるシェアオフィスで出勤の管理やコピー機や電話などのOA機器が完備されていたらそれだけで十分に仕事ができてしまうのです。

また、そのシェアオフィスに託児所が完備されていたらどうでしょう。育児休暇中の主婦の方でも気軽に働くことができます。

2017年にWeWorkというアメリカでコワーキングスペースを提供している大手企業が日本に進出し、2018年も東京を中心にコワーキングスペースを増やしていく方針を発表しています。

この流れを受け、2018年以降の日本は仕事は会社でするものという概念が崩壊するのかもしれません。

そしてこれからは日本中や世界中のあちこちにコワーキングスペースが点在し、郊外に住んでいようが海外に住んでいようが最寄のシェアオフィスで社員と一緒に仕事を行えるという時代がくる可能性は高いのではないかと考えられます。

AIスピーカー

2017年

2017年の後半になってAIスピーカーが日本で本格的に流通するようになりました。

主要な商品としては、GoogleHomeAmazonEchoClovaWaveでしょうか。そしてすでにAppleからAppleHomePodという商品の発売も発表されています。

Google HomeGoogle Home

このように世界的な大手企業がこぞってAIスピーカーに力を注いでいることを見ると、近い将来一家に一台(若しくは一人一台)AIスピーカーを持っている時代が来ることは間違いないでしょう。

今のAIスピーカーの利用用途は日常生活を便利にする個人的な機能がメインですが、今後のAIスピーカーはビジネスにおいて利用価値があるものに進化すると予想されています。

2018年

まず最初にAIスピーカーが私たちに与えるインパクトは、翻訳機能でしょう。

すでにアメリカやイギリスなどではGoogle製のPixelBudsやApple製のAirPodsという同時翻訳イヤフォンが登場しています。

これらの機器が日本での利用されるようになれば、英語が苦手な日本人にとっては外国人の雇用において大きな革命が起こることは間違いありません。

クラウドソーシング

2017年

コワーキングスペースの項目で前述したとおり、インターネット経由のクラウド上で仕事を行えることができるようになったため、近年での人材確保は直接雇用をしなくてもインターネット上で仕事を発注して納品までを完結できることが多くなってきました。

このようにオンライン上で仕事の受発注から納品まで完結させてしまうことをクラウドソーシングと呼び、クラウドワークスランサーズなどが有名なサービスになります。

特有のスキルを持ったフリーランスで仕事を受ける方々や、育児中の主婦・高齢の方々が在宅で仕事ができるメリットがあるクラウドソーシングは、国が進める働き方改革の中でもポイントになると言われています。

総務省 平成29年度版 働き方改革

2018年

直接雇用をしなくてもピンポイントに必要な時だけ仕事を依頼できるクラウドソーシングの事業分野は、今後ビジネスの場でもさらに広がっていくことが見込まれています。

今まではデザインや執筆などウェブ上でのスポット的な作業がクラウドソーシングの一般的な仕事でしたが、今後は新入社員研修の講師をクラウドワーカーが請け負ったり、企業方針を精査して企画や提案を出す第三者の役割をクラウドワーカーが行うようになるなど、より会社の中に入り込むクラウドワーカーが増える可能性も大いに見込まれます。

働き方改革の流れを受けて何らかの理由で外出や直接雇用が難しい方でも気軽に働けるクラウドソーシングが、今後は企業の採用活動の選択肢として当たり前に採択される時代はそう遠くないかもしれません。

まとめ

2018年にヒットが予想されるビジネス分野について書いてきましたがいかがでしたでしょうか?

今回記事に上げている分野は既にヒットが予測されているものであったり海外で既にヒットしているものであるものが多いのですが、もしこれから新しいビジネスを始めたいと思っている方がこの記事を読んでくださっているのならば、この時代の流れを読んでどのようなニーズが新しく生まれるかを考えることに力を入れていただきたいです。

第四次産業革命と呼ばれる今の時代は、今までの働き方やビジネスの視点がガラリと変わる時代で、ベンチャーとして事業を始める方にとってはかつてないチャンスの時代だと私は考えています。

小さな分野であれば創業したてで資本が用意できない企業でも、世界でシェアをとれるチャンスがたくさんあります。

あなたはこの時代でどんなことでチャレンジしてみたいと思いますか?

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